昨日、「UR賃貸住宅のメリット」という記事を書きましたが、

すごいタイミングでこんなニュースが…↓↓↓

ＵＲ:賃貸、３０億円赤字　空室で家賃収入不足

リンク先文中にある通り、このまま累積赤字が膨らんだ場合はどうなるでしょう。

URは独立行政法人、つまり国がほぼ出資しているので、財務状況が悪化すれば私たち国民負担につながる

可能性があります。

近年の家賃相場下落での減収が主な原因とのことですが、頭の痛い問題ですね…。

弊社は、UR賃貸住宅の取扱い店です。

UR賃貸住宅とは、都市公団から受け継いだ全国約75万戸の賃貸住宅（公団住宅）に、都市再生機構（Urban Renaissance Agency）の英語略称「ＵＲ」を冠した賃貸住宅だそうです。

UR賃貸住宅には、一般的な民間賃貸住宅と比べて主に4つのメリットがあると言われています。

①礼金なし　②仲介手数料なし　③更新料なし　④連帯保証人なし

①、③、④については、近年の民間賃貸物件でも多々見られます。

ただし、④は家賃保証料として、ご契約時に別途費用が掛かる場合がほどんどですね。

②の仲介手数料は、我々不動産業者の収入源ですので、民間賃貸物件でも手数料不要というのは、

なかなか見られません。

お引っ越し時に掛かる初期費用をだいぶ軽減できるので、一考の価値は大いにあると言えます。

今回は弊社で店舗物件のお探しをお手伝いさせていただいた

『rec shop』さんをご紹介いたします。

場所は目白通りと山手通りの交差点より山手通りを要町方向に歩いて

頂くと右手に赤い建物や幼稚園がありますがその隣にあります。

若いスタッフ２人（男性１人、女性１人）が優しく出迎えてくれますので

女性でも男性でも気兼ねなく入れるお店だと思います。

今年は５周年の年になりますが、ますます地域になくてはならないお店と

してこれからも頑張ってください。

お近くの方はぜひ、ご来店してみてくださいませ。

http://rec-shop.net/

前回の、原状回復の考え方①から日にちが空いてしまいましたが、

今回は、住んでいる期間による原状回復負担割合の変化について考えます。

これについては、東京都都市整備局のホームページ「賃貸住宅紛争防止条例」

にわかりやすく記載されていますので、一度読んでおくと理解できると思います。

そこには条例の適用対象として下記項目が書かれています。

　　①東京都内にある居住用の賃貸住宅（店舗・事務所等の事業用は対象外）

　　＊都内の物件を扱う場合、都外の宅建業者も説明が義務付けられる

　　②平成１６年１０月１日以降の新規賃貸借契約（更新契約は対象外）

　　③宅地建物取引業者が媒介または代理を行う物件

ここで注意したいのが③ですが、これは簡単に言うと、お部屋の契約の際に不動産業者を介さず、

家主と直接契約をした場合ということです。

家主と直接お部屋の賃貸借契約に至れば、不動産業者への仲介手数料は発生しないので、一見お得

かと思いますが、本題の条例が適用されませんので、退去後の敷金の返還についてトラブルにならないよう、

契約時に注意が必要ということになります。

もちろんしっかりと、わかりやすく説明してくれる家主さんもたくさんいますよ。

基本的には、契約条項を守り、定期的にお部屋の掃除をしていれば、固く考える必要もないでしょう。

これからお引越しをして新生活を始めるという状況で、もう退去後のことを考えている人は非常に少ないと思いますが、

下記に経年変化と原状回復負担割合の表がありますので、参考になさってください。

（あくまでも参考ですので、ご自身の賃貸借契約内容によって割合は変わります。）